ニューヨーク州議会議員のアレックス・ボアーズ氏と元首席補佐官のアンナ・マイヤーズ氏は、「Who Decides」を立ち上げた。同非営利団体はすでに1000万ドルを調達しており、2027年にさらに2000万ドルを集めることを目指す。団体は11の激戦州でAI政策を訴える組織を調整し、それぞれの政策課題を策定するとともに、2028年選挙を前に共通の優先課題を定める計画である。ボアーズ氏は以前、ニューヨーク州の「RAISE法」を共同起草した。同法は55団体からなる連合が支持した後、昨年末に成立した。ボアーズ氏はジェリー・ナドラー下院議員の空席となった議席を巡る選挙運動でAI規制を中心課題に据えたが、同氏に反対する760万ドル超を含め、外部から4000万ドル超が投じられた結果、敗北した。「Who Decides」によると、米国民の80％はAI規制の強化を支持している。一方、2026年2〜3月に実施されたアンネンバーグの調査では、65％が政府の対応は不十分だったと回答した。今回の取り組みは、州のAI規則を弱めようとする動きに対抗し、民主党系の擁護団体間の分断を抑えることも目指している。