米国の実質世帯所得中央値は2025年、2024年の8万5210ドルから2.6％増の8万7460ドルとなり、過去最高を更新した。一方、公的貧困率は3年連続で小幅に低下し、10.2％、約3450万人となった。所得の伸びは一様ではなく、世帯所得上位10％は1.7％増えたが、下位10％には統計的に有意な変化がなかった。90パーセンタイルの世帯所得は約26万1300ドルで、10パーセンタイルの約2万10ドルの13倍超に達した。所得上位5分の1が世帯所得全体に占める割合は52.4％だった。所得格差を示す広範な指標であるジニ係数は、2024年と比べて統計的に有意な差がなかった。補足的貧困指標は13.1％で、公的指標を約3ポイント上回った。医療費により、推定770万人が追加でこの基準を下回った。これらの数値は、トランプ大統領の「ビッグ・ビューティフル・ビル」に基づくセーフティーネットの大幅な削減に先立つ期間をおおむね反映しており、2025年のデータは所得、貧困、医療保険加入への影響を評価する際の基準となる。