スティーブン・F・リンチ下院議員（民主党、マサチューセッツ州）は、人工知能がもたらす存亡に関わるリスクを調査するため、スコット・ベッセント財務長官に財務省のリソースを活用するよう求めた。リンチ議員は、政権のアプローチでは仮想通貨業界に関連する規制上の失敗を繰り返しかねないと警告した。仮想通貨業界によるロビー活動への支出額は2億〜2億5000万ドルに上ると指摘し、企業に独自のルール作りを認めたことが一般消費者に悪影響を及ぼしたと主張した。また、トランプ政権の「AI行動計画」について、消費者保護を解体し、従来の指令を撤回することで州レベルの監督を弱めたと批判した。ベッセント氏は中国との地政学的競争を重視し、米国は現在、世界の計算能力の55〜60％を掌握しており、2028年までにその比率を80％へ引き上げる目標を掲げていると述べた。ベッセント氏は規範的な規制よりも、業界による自主的なガイドラインを支持しており、AIに関連するサイバーセキュリティーについても、同技術が新たな攻撃対象領域を生み出す一方、防御面での利点ももたらすと強調している。今回の応酬は、トランプ政権の「AI行動計画」が監督を後退させたとの民主党側の幅広い批判を反映した。州の規制は、連邦政府による先占の可能性を巡る課題にも直面している。公聴会では、ベッセント氏が計算能力、特許、優秀な人材の獲得を重視したのに対し、リンチ議員は規制当局が介入する前に消費者被害を防ぐことに力点を置くという違いも浮き彫りになった。