上院は9月15日、下院を通過したデジタル資産市場明確化法（CLARITY法案）の審議入りを阻止した。49対50票の採決で、米国のデジタル資産市場の枠組みを定める法案の行方は未解決のままとなった。H.R. 3633の審議入り動議は、必要な60票に11票届かなかった。ただし、法案は再検討される可能性がある。 リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、法案がなくても技術的な優位性によって仮想通貨の普及は維持される可能性があると述べた。一方で、法案否決は米国の消費者とデジタル資産企業にとって機会損失だとの見方も示した。 リップルは、今回の採決によってXRPの規制上の位置付けは変わらないと説明した。3月の米証券取引委員会（SEC）の解釈や、XRPをデジタル商品と位置付けた米商品先物取引委員会（CFTC）のガイダンスを根拠に挙げた。ロイター通信によると、法案の否決が濃厚になる中でビットコインは5％超下落し、コインベースとサークルの株価もそれぞれ最大10％下落した。議会が法案の再検討を検討する間も、SECとCFTCは既存の権限に基づき規則を策定する権限を維持している。