フランス銀行は、上半期に経済活動が停滞したことを受け、フランスの2026年成長率見通しを6月時点の0.5％から0.4％に引き下げた。消費者と企業の慎重姿勢、資金調達コストの上昇、エネルギー価格や財政、地政学的緊張を巡る不透明感が国内需要を圧迫している。一方、輸出は底堅い世界貿易の恩恵を引き続き受けている。政府は2027年予算の準備に向け、2026年の成長率見通しを0.7％から0.5％に引き下げたほか、フランス国立統計経済研究所（INSEE）も0.7％から0.4％に下方修正した。仏中銀は、家計の購買力が回復し、エネルギー価格の圧力が和らぐことで、成長率が2027年に0.9％、2028年に1.2％へ加速すると予想している。中東紛争が原油と天然ガス価格に及ぼす影響が最大の不確実要因となり、見通しには下振れリスクがあると警告した。インフレ率は2026年が2.3％、2027年が1.9％、2028年が1.6％と予測。一方、失業率は年末までに8.4％に達し、来年は平均8.3％となった後、2028年には8.0％に低下すると見込んでいる。8500人の経営幹部を対象とした月次調査では、前の3カ月間に成長率が横ばいだったのに対し、経済は第3四半期に0.1％成長するとの見方が示された。