財務長官のスコット・ベッセント氏は下院金融サービス委員会で、トランプ政権が議会の承認なしに5000ドルの給付を実施できるか、また連邦財政赤字を増やさずに制度設計できるかを当局が積極的に検討していると明らかにした。提案は長期間にわたり策定されてきたとしながらも、財源については説明しなかった。大統領権限による実施が法的に困難な場合、ベッセント氏は下院議長のマイク・ジョンソン氏とともに法案の成立を目指すと述べた。ドナルド・トランプ大統領はダラスで開かれた共和党の集会でこの案を公表し、共和党が中間選挙で勝利し、上下両院の支配を維持した場合、すべての米国人に5000ドルの「トランプ配当」を給付すると約束した。米国の政府債務が40兆ドルを超え、年間財政赤字が2兆ドル近くに達すると見込まれるなか、成人全員に5000ドルを給付した場合の費用は約1兆3000億ドルになるとアナリストは試算している。議論は、10年物米国債利回りが2007年以来の高水準に達し、インフレが根強く残る一方、市場が米連邦準備制度理事会（FRB）の次回会合での金利変更の確率を約92％と織り込む状況で起きている。主要株価指数連動型ETFが下落し、長期米国債ETFも値下がりしたほか、Stocktwitsの世論調査では個人投資家の79％が給付は実施されないとみていた。