トランプ政権は、2000ポンド爆弾4万発を含むイスラエル向け28億ドルの武器供与パッケージを準備している。内訳はMk84爆弾とBLU-117爆弾が各2万発で、資金の大半は対外軍事融資（FMF）を通じて拠出される。議会には取引について非公式に通知されているが、契約はまだ成立していない。今回の供与計画は、民間人の犠牲への懸念から、バイデン政権が2024年に爆弾の一部の供与を一時停止した措置を撤回した後に実施される。イスラエルが10月の停戦にもかかわらずガザで攻撃を続ける中での計画であり、ガザ地区保健省によると、2023年10月にハマス主導の攻撃が発生して以降、イスラエルの軍事作戦で7万3264人を超えるパレスチナ人が死亡した。この攻撃ではイスラエルで約1200人が死亡し、251人が人質となった。トランプ政権は前年にも約30億ドルの爆弾売却を承認し、1月には追加で66億7000万ドル相当のイスラエル向け武器売却を承認している。