米下院歳入委員会は38対5で、デジタル資産の米国税務上の扱いを改定するH.R. 10357「デジタル資産税制確実性法案」を前進させることを決めた。法案には、5000回の送金上限を条件に、対象となる10ドル以下のネットワーク手数料または取引手数料を免税とする少額免除、ウォッシュセール規制の拡大、ステーブルコインの取得価額に関する規定、広く取引されるデジタル資産について2028年から簡素化した年次会計を認める措置が盛り込まれている。合同税制委員会は、法案全体で2027会計年度から2036会計年度までに約5億ドルの税収増が見込まれると試算している。これとは別に、米下院金融サービス委員会は、財務省に戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を設ける法案H.R. 8957の採決を延期した。同委員会の公式イベントページには現在も同法案の審議日程が掲載されているが、延期理由や新たな採決日は示されていない。