2028年のロサンゼルス五輪・パラリンピックは、ロサンゼルス郡経済開発公社がLA28の委託で実施した分析によると、ロサンゼルス大都市圏全体で205億〜406億ドルの経済効果を生み、最大22万4000人の雇用を支える可能性がある。推計対象は準備期間から大会終了までで、ロサンゼルス、オレンジ、リバーサイド、サンバーナディーノ、ベンチュラの5郡を含む。交通、空港、モビリティー、アクセシビリティー、会場の改修など、大会関連のインフラ投資が最大の効果を生むと見込まれており、大会に関連してすでに前倒しまたは実施された投資は約83億5000万ドルに上る。調査には、LA28の運営、資本プロジェクト、独立資金で運営される組織による支出、約200万人の来訪者による経済活動も含まれる。ロサンゼルス郡での来訪者消費は16億〜43億ドルと推計され、大会関連の経済活動によって連邦、州、地方を合わせた税収は51億〜59億ドルに達する可能性がある。LA28は、既存会場と仮設施設を中心に新たな恒久施設を建設しない方針を進めており、対象となる調達支出の75％をロサンゼルス大都市圏の企業に振り向け、そのうち25％を地元企業と中小企業に配分することを目指している。推計には、新たな域外支出に焦点を当てた保守的な枠組みと、支出が各産業に波及して生み出す幅広い経済活動を測定するIMPLANの産業連関モデルの双方が使われている。