トランプ大統領は17カ月間に約2万8700件の株式取引を行い、6月までの開示資料をブルームバーグが調査したところ、議会全体が開示した2万2200件を上回った。共和党が中間選挙を前に株式取引を選挙の争点にする中で、こうした数字が明らかになった。下院共和党議員は7月、議員とその配偶者、扶養する子どもによる個別株の取引を禁じる法案を可決したが、大統領は対象に含まれていない。トランプ大統領は法案を支持し、一般教書演説で議会に速やかな可決を求めた。ホワイトハウスは、外部の運用会社が指数連動型モデルを通じて同氏の保有資産を管理しており、トランプ大統領も家族も取引を指示していないとしている。トランプ大統領は大統領職にも同様の規制を広げる動きには反対してきた一方、ナンシー・ペロシ氏ら議員の株取引を批判している。5月のエコノミスト／YouGovの世論調査では、米国民の4分の3が公職に選出された者による株取引の禁止を支持した。法執行は依然として限定的で、2012年成立のSTOCK法に基づく罰金は200ドルからとなっており、法学者は、司法省が現職大統領に対する禁止措置を執行するのは困難になると指摘している。