悪意あるスマートコントラクト（自動的に実行されるブロックチェーンコード）の活動を受け、管理下での復旧が実施されていたが、aelfは公開ノードと複数の中核サービスへのアクセスを復旧した。このインシデントにより、AELFメインチェーンとtDVV dAppChainでは約1週間にわたりブロック生成が停止していた。9月14日の更新では、両公開ノード、aelfscan、FairyVaultでの送金、Awakenでの取引、Forest NFTの閲覧、TMRW DAOのステーキングインターフェースへのアクセスが可能になったと説明した。9月15日の確認では、ブロック高が進み、フロントエンドにも接続できたが、ユーザーが送信したトランザクションや、送金・取引・報酬請求の一連の処理が完了することまでは検証されなかった。取引所での入出金は各取引所のスケジュールに従って再開しており、Bithumb、MEXC、INDODAXは異なる状況を報告している。停止期間中にネットワークのステーキング報酬は発生せず、TMRW DAOのインターフェースが再開されても、同期間分の報酬が新たに発生するわけではない。調査担当者は、悪意ある活動に関連するトランザクション155件、ホストシステムやノード関連の鍵・設定と相互作用できる固有の.NETアセンブリ5種、ならびにノードやインフラの認証情報に関する未解決のリスクを特定した。aelfは8月26日時点で、一般ユーザーの資産が不正に送金された形跡や、一般ユーザーのウォレット鍵が流出した形跡は確認していないと説明した。ただし、未解決の認証情報流出リスクはこの結論の対象外としている。インシデント後の完全なレビュー、技術付録、最終的な根本原因の評価は、独立したレビューを含む残りの作業が完了するまで公表されない。したがって、サービスの復旧は運用面での進展を示すものの、最終的なセキュリティ上の安全確認ではない。