米上院は74対24で採決に向けた審議を終結し、「大学スポーツ保護法案」を最終採決に一歩近づけた。複数の公民権団体や労働団体が反対する中、可決に必要な60票の基準を上回った。超党派の同法案は、選手報酬、移籍、資格、氏名・肖像・人格（NIL）契約に関する全国的な規則を定める一方、シーズン途中のコーチ移籍を制限し、資格期間を5年間に設定するほか、反トラスト訴訟からNCAAを保護する。さらに、収益分配に上限を設け、スター選手向けの引き留め資金を認め、エージェントの登録を義務付け、エージェント報酬を5％に制限する。資格終了後10年間の奨学金を保証し、ディビジョンIの大学には選手の在籍期間中の医療保障の提供を義務付ける。マリア・カントウェル上院議員が公表した報告書によると、財務情報を公表しているパワー・フォーの53校で、大学と政府による運動部門への支援は2015年から2025年にかけて5億1990万ドル増加した。今回の採決に先立ち、NFLのトレーニングキャンプに参加した選手を巡るLSUの資格問題が起きており、この問題は法案が対処を目指す訴訟リスクとロースター編成の不確実性を浮き彫りにした。テッド・クルーズ上院議員とカントウェル議員は、法案によって大学スポーツに秩序をもたらせる可能性があると述べた。一方、クリス・マーフィー上院議員ら批判派は、搾取的な制度を強化し、NCAAにさらなる権限を与えると主張した。上院の黒人民主党議員4人、コーリー・ブッカー、ラファエル・ワーノック、リサ・ブラント・ロチェスター、アンジェラ・オールズブルックスの各議員は、全員が法案に反対票を投じた。支持者には、引退したコーチのニック・セイバン氏、コロラド大学のディオン・サンダース氏、アーカンソー大学バスケットボール部のジョン・カリパリ氏、ゴンザガ大学のマーク・フュー氏が含まれる。一方、議員らにとっては、11月の中間選挙を前に立法を進められる期間が限られている。