ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、新たなデータセンターの建設を提案する事業者に対し、地方自治体が電力需要1メガワット当たり少なくとも100万ドルの地域投資を求めるよう推奨している。火曜日に公表された文書に盛り込まれたこの提案は、ニューヨーク州が米国で初めて大規模な新規データセンターに対する建設一時停止措置を導入してから数カ月後に示された。提案された投資は、地域の電力需要を大幅に押し上げる一方、地域の雇用創出には大きく寄与しない施設が生み出す長期的な経済価値を、地域社会が分かち合うのを支援することを目的としている。今回の勧告は、データセンターの拡大が米国全土で電力需要と家庭の電気料金を押し上げているとの懸念が強まる中で示された。テキサス州のグレッグ・アボット知事が、水の消費量に関する詳細の開示を怠ったデータセンターに対して規制当局が罰則を科すよう指示したほか、米下院の共和党議員は、データセンターの拡大に伴う電気料金の上昇を抑制する法案を計画しており、他州でも政治的な抵抗が広がっている。最近のロイター／イプソス調査では、急速な建設のペースを支持する米国人は3人に1人にとどまり、大半が自分の地域でのデータセンター建設に反対していることが分かった。