人工知能とクラウドインフラの拡大で電力需要が高まるなか、NAVERとアジアの再生可能エネルギー開発会社グリーン・エナジーは9月16日、NAVERのデータセンター向け再生可能エネルギーを確保する覚書を締結した。NAVERは、韓国南部の全羅南道珍島でグリーン・エナジーが進める出力216MWの珍島グリーン・ソーラープロジェクトへの一部出資と、長期電力購入契約（PPA）を進める方針である。両社は出資額と電力供給条件の交渉に入り、年末までの最終契約締結を目指す。グリーン・エナジーがプロジェクトを開発・運営し、NAVERは珍島と春川の各データセンターや、その他のAI・クラウドインフラで発電電力を利用する計画である。この取り組みは、4月にGSの風力発電所への出資と関連するPPAを実施したのに続き、再生可能エネルギー発電への直接投資を拡大するものだ。NAVERは、データセンターの電力需要が増加するなか、この戦略が2040年のカーボンネガティブ目標を支えると説明した。