原油価格は反落したものの、米国とイランの対立が長期化する可能性や、輸送ルートの混乱、地域の輸出インフラへの脅威を市場が見極めるなか、高値圏を維持した。11月限の北海ブレント原油は2.88％安の1バレル＝105.6ドル、10月限のWTI原油は3.33％安の102.3ドルとなった。いずれも東部時間午後2時18分時点。米連邦準備制度は政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。利上げは2023年以来初めてで、年内にさらに1回の利上げを見込んでいる。景気減速やドル高、在庫コストの上昇を通じ、原油には下押し圧力がかかる。スタンダードチャータードは、現物輸出へのリスクと米国・イラン間の膠着状態により、原油価格はより高い下限を上回って推移すると指摘した。無人機攻撃でサウジアラビアの東西パイプラインが損傷し、閉鎖を余儀なくされた。一方、フーシ派による攻撃や紅海・バブ・エル・マンデブ海峡周辺での活動拡大により、輸送、保険、迂回にかかるコストが上昇した。先行報道では原油価格は1バレル＝108ドルを上回り、2026年6月の70ドルからおよそ50％上昇したとされる。また、米国のガソリン価格は1ガロン＝約4.37ドル、軽油は過去最高の6.30～6.31ドル、フランスの燃料価格はガソリンが約2.12ユーロ、軽油が2.29ユーロだった。ブラウン大学は、米国の消費者がイラン紛争とロシア・ウクライナ戦争を理由に、ガソリンと軽油で約1070億ドル多く支払ったと試算した。燃料・ガス価格の高止まりは、家計やトラック運送業者、農家、漁業、運輸企業への圧力となっているほか、インフレと経済成長を巡るリスクも高めている。