ソウルで法令違反の疑いがある外国人の不動産取引の回付件数は、2024年の64件から昨年は135件に増加した。30億ウォン（220万ドル）以上の購入に関する案件も29件から62件に増えた。韓国が国内の住宅ローン規制を強化する中での増加であり、海外資金を利用できる外国人購入者は資金調達面での制約が少ないのではないかとの懸念が高まっている。韓国全体では、外国人による不審な取引の調査件数は2023年の1392件から2024年に557件へ減少した後、昨年は605件に増加した。国籍が判明している383件の回付案件では、中国国籍者が184件（48.0％）を占め、米国籍者が107件で続いた。外国人による土地保有も拡大し、外国人が保有する土地区画数は2021年の167,725区画から昨年末には18.6％増の199,003区画となった。これとは別に、ソウルで外国人家主が関わる賃貸契約は5年間で4倍超に増加し、高級住宅地が全体の約30％を占めている。政府は取引許可区域、2年間の居住要件、資金調達資料の提出ルールを導入したが、海外資金の調達経路が引き続き監督の抜け穴を生んでいると批判する声もある。