米SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長は、一定の条件下で投資顧問が顧客や規制対象ファンドの暗号資産を直接カストディできるようにする規則案の策定を、当局職員に指示したと明らかにした。SECは、投資顧問による自己カストディや、州認可信託会社をカストディアンとして認めることも検討している。一定の要件を満たす州認可信託会社がカストディアンを務めることを認めた従来の措置を発展させるものだ。今回の取り組みは、適格な第三者カストディアンがまだ存在しない暗号資産を対象とするもので、SECが策定中の仮想通貨枠組みの3本柱の1つとなる。残る2つは、「Regulation Crypto Assets」とトランスファーエージェント規則の近代化である。8月18日に提案された「Regulation Crypto Assets」では、開示などの要件を条件に、4年間で最大500万ドル、または任意の12カ月間で最大7500万ドルまでの一定の暗号資産関連投資契約の募集について、適用除外を設ける。提案には、「security」の定義における「investment contract」という用語の適用を条件付きで免除するセーフハーバーも盛り込まれている。アトキンス氏は議会にCLARITY法の前進を促したが、9月15日の手続き上の採決が49対50で終わり、上院は法案を前に進められなかった。SECは、法案とは独立して規制プログラムを継続する方針である。