アルゼンチンは、OECDの「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」を導入し、2029年9月までに暗号資産の税務情報の自動交換を開始することを正式に表明した。G20諸国とともに策定された同枠組みに加わる77番目の法域となり、デジタル資産を対象に国境を越えた税務情報の共有を拡大する。アルゼンチンはまず、CARFを国内法に組み込み、報告システムを整備したうえで、他国の税務当局との情報交換を取り決める必要がある。中央集権型取引所やブローカーを含む対象の暗号資産サービス提供業者は、顧客の氏名、住所、税務上の居住地、納税者番号、購入・売却・送金に関する取引データを収集し、報告する。CARFは新たな税を創設したり、取引が課税対象となるかを決定したりするものではなく、これらの問題は引き続き国内法に委ねられる。アルゼンチンの税務当局ARCAは、居住者による国外での暗号資産取引に関する標準化された情報を受け取り、国内の申告内容と照合できるようになる。今回の表明は、アルゼンチンが2024年に導入した仮想資産サービス提供業者の登録制度に続くものであり、同国の仮想通貨関連活動がステーブルコインに大きく集中する中で行われた。アルゼンチンにおける最初の年次報告期間は、まだ公表されていない。