ニューサウスウェールズ州が8月に徴収した住宅印紙税（不動産取引にかかる税）は6億3110万豪ドル（4億4970万ドル）となり、売買件数が18％減少したことで前年同月比24％減となった。月間税収は新型コロナウイルスのパンデミック以降で最低となり、3カ月連続の減少である。昨年後半に記録した約11億豪ドルのピークを大きく下回った。州は今後4年間で印紙税収が53億豪ドル減少すると見込んでいる。一方、バーンジョーイのチーフ金利ストラテジスト、アンドルー・リリー氏は、住宅販売による税収が今年28％減少し、州収入を約20億豪ドル押し下げると試算している。借入コストの上昇、新たな不動産投資家向けの手厚い割引を終了させた連邦政府の税制変更案、さらに豪準備銀行（RBA）が追加利上げを実施するとの見方が、需要を弱めている。全国の住宅価格はピークから約4％下落し、シドニーとメルボルンでは7％超下落している。住宅取引件数は前年を15％下回る。エコノミストの間では、全国の住宅価格がピークから底まで10％下落するとの予想が増えており、HSBCは金利がさらに2回上昇した場合、13％下落するとみている。データセンターや再生可能エネルギー事業に支えられた非住宅向け印紙税の予想外の135％増が、8月の減収を一部相殺した。