中国の外国為替当局が適格国内機関投資家（QDII）の残存投資枠を68億ドル増額し、過去最高の1830億ドルとしたことを受け、中国の投資家は海外資産、特に米国株ファンドへの配分を増やしている。認可された海外投資ルートの拡大はアクセスを容易にするどころか、これまで抑えられていた需要を解き放った。運用会社はナスダック100種株価指数や世界の半導体株に連動する商品について、募集上限の引き上げや再開を繰り返している。深セン上場のナスダック100テクノロジー・セクター指数連動ETFは純資産価値に対して約24％のプレミアムで取引され、中国招商銀行のナスダック100ETFも最近、約10％のプレミアムで取引された。米国は約1兆元（1500億ドル）規模のQDII市場のほぼ半分を占める。需要は、中国のファンド相互承認制度を通じて購入できるピクテのストラテジック・インカム・ファンドなど、利用可能な世界株ファンドにも広がっている。同ファンドの運用資産は2026年に51億ドルに達し、資産の約60％を中国本土の個人投資家が保有している。この変化の背景には、利回りと運用成績の大きな差がある。中国の10年物国債利回りは米国債利回りを3％ポイント超下回る一方、中国株は米国株の2桁台の上昇に総じて出遅れている。中国のポートフォリオ投資赤字は2025年に4260億ドルに達し、2026年第1四半期には1460億ドルの純流出を記録した。