国際化学工業協会協議会（ICCA）が委託したオックスフォード・エコノミクスの調査によると、適切に管理されていないプラスチック廃棄物を削減する余地が最も大きい地域を対象に廃棄物収集とリサイクル奨励策を実施すれば、バージンプラスチック生産量に5％の上限を設ける場合と同じ水準までプラスチック流出を削減できる。対象を絞った政策では、追加のリサイクル量が3360万メートルトンに達し、生産量上限のシナリオにおける1990万メートルトンを約68％上回る。プラスチック価格全体も0.2％低下する一方、上限規制では8.5％上昇する。また、世界の家計厚生の減少は5億ドルにとどまり、上限規制の1284億ドルを下回る。世界の生産額は対象を絞った政策の下で2億ドル増加するのに対し、上限規制では202億ドル減少する。報告書によると、生産量上限はモデル対象となったすべての地域で家計厚生を悪化させ、減少幅は東アジアと西欧で最大となる。対象を絞ったシナリオでは、リサイクル量の増加幅は南アジアと東アジアで最大となる。今回の調査は、資金を動員し、能力を構築するとともに、世界で27億人が利用できていない固形廃棄物収集を優先する国際協定を支持する内容となっている。