34カ国で3万5000人超を対象に実施した世界規模の世論調査で、国際協調への支持が続き、主要機関への信頼も高まっていることが分かった。一方、回答者は世界の指導国としての米国と中国への信頼を低下させた。約70％が世界は過去1年間で悪化したと答え、今後5年間に自国経済が改善すると見込んだのは38％にとどまった。国益の一部を妥協する必要がある場合も含め、世界的な課題を巡る各国の協力を支持する割合は、昨年の55％から57％に上昇した。国際問題の主導国として最も支持されたのはカナダで、日本とオーストラリアが続いた。米国の主導的役割を支持したのは39％、中国は37％にとどまった一方、61％は両国のいずれも関与しない協力を支持した。世界保健機関（WHO）、国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国際刑事裁判所、世界貿易機関に対する信頼はいずれも上昇した。最も大きな脅威とみなされた国はロシアで、回答者の42％が脅威に挙げ、米国の34％、中国の30％を上回った。