インド議会財政常任委員会は水曜日、仮想デジタル資産（VDA）に関する最終口頭聴聞を終えた。2025年9月に始まった調査は、法案や政策発表を示さないまま終了した。委員長のバルトルハリ・マータブ氏によると、委員会は政府の書面による回答を待ったうえで、報告書を最終化し提出する。マータブ氏は、仮想通貨が引き続き認知も規制もされていないことで、不法行為などの悪用が広がる余地が生じていると述べた。聴聞では、委員会がインド準備銀行（RBI）、中央直接税委員会、インド金融情報局（FIU-IND）、取引所などから意見を聴取したのに続き、財務省経済局が証言した。過去の委員会勧告では、法定VDA枠組みの検討と、法制化までの暫定措置として、証券取引委員会（SEBI）やRBIなど指定規制当局の監督下にある自主規制機関の設置を求めていた。水曜日の審議でインドの現行枠組みに変更はなく、VDAは法定通貨でも禁止対象でもない。利益には30％と適用されるセス（目的税）が課され、特定の移転には1％の源泉徴収税（TDS）が適用される。また、サービス提供者はマネーロンダリング防止法に基づきFIU-INDへの登録が必要である。マータブ氏によると、P2P仮想通貨販売に関連したUPIの凍結問題は今回の審議では扱われなかったが、10月に設置予定の次期財政委員会で取り上げられる可能性がある。政府の書面回答と委員会報告書の提出が、次の正式な手続きとなる。