インド執行局は、経済犯罪捜査の期間を4〜5年から約18カ月に短縮する計画である。組織再編は2027年1月1日に始まる予定。計画は9月14〜15日にIIMバンガロールで開かれた第36回地域局長四半期会議で協議され、承認ポストを2029人から3256人に増やすほか、マネーロンダリング防止法（PMLA）管轄区を50に拡大し、外国為替管理法（FEMA）専門区を5つ設置する内容が盛り込まれた。執行局は仮想通貨関連犯罪への重点も強めており、DeFi、ステーブルコイン、クロスチェーン送金、ミキサー、プライバシーコイン、NFTのウォッシュトレーディング、ブロックチェーン取引を隠蔽する手法を調べている。ラフル・ナビン局長が議長を務めた会合では、人工知能（AI）、データ分析、ディープフェイク、サイバー脅威、国際協力、資産回収などが議題となった。執行局は、事件中心のモデルからエコシステム中心のアプローチへの転換を目指している。捜査の迅速化については、公判の進捗管理、機関間の連携、資産返還と結び付ける方針である。差し押さえ・没収資産の返還額は、76件で7380億ルピーを超えた。インド当局が仮想通貨関連詐欺の疑いを捜査するなかでの取り組みで、BTCFUND事件、FQLアプリ問題、ベンガルールの外科医が4470万ルピーを失ったとされる事案などがある。