米上院民主党議員7人は、9月15日の審議打ち切り動議が必要な60票に届かず49票で否決された後も、デジタル資産市場の明確化法（CLARITY法案）を超党派で成立させる取り組みを続けると表明した。キルステン・ジリブランド氏、アンジェラ・オルソブルックス氏、コーリー・ブッカー氏、キャサリン・コルテス・マスト氏、ルーベン・ガジェゴ氏、マーク・ワーナー氏、ラファエル・ワーノック氏は、後に法案成立を目指すと表明したにもかかわらず、この手続き上の動議に反対した。法案の筆頭提案者であるシンシア・ルミス上院議員は、採決が否決された後、取り組みは終わったと述べた。この民主党議員グループは7月にも同様の表現を使い、倫理規定や消費者保護条項を巡って、共和党が以前に作成した法案の草案を批判していた。銀行業界の懸念、ステーブルコインの報酬、倫理、違法金融の取り締まり、州当局の権限を巡る対立はなお解消されておらず、議員らは新たな法案の文言や日程を示していない。共和党は次回の上院採決を予定していない。