米連邦準備制度が利上げを決定して以降、円は1.1％超下落した。同制度のタカ派姿勢が、日銀による早期利上げ観測を上回ったためである。バークレイズでアジア外国為替・新興国市場マクロ戦略責任者を務めるミトゥル・コテチャ氏は、米連邦準備制度の決定により、日銀の利上げはほぼ不可避になったと述べた。ドルは主要貿易相手国通貨に対して0.7％上昇した。米連邦準備制度は政策金利を4.00％に引き上げ、長期的な政策金利見通しを3.1％から3.2％に引き上げた。これにより、米国の借り入れコストが高止まりする可能性への見方が強まった。東京時間の取引序盤には、投資家が日銀による0.25ポイントの利上げの可能性を見込み、植田和男総裁の発言を待つ中で、ドル円は155.72円まで上昇した。ただ、日本の金融引き締め観測は、米金利がドルを支える状況をなお反転させるには至っていない。