スペインは2030年までに、電力網へ170億ユーロ（196億ドル）超を投資する計画である。当初計画を約30％上回る規模で、電化の進展や再生可能エネルギーの拡大、データセンターなど大口需要家からの需要増加が送電網への圧力を強めている。サラ・アアゲセン・エネルギー相は、この投資が同国史上最大であり、2023～2030年国家エネルギー・気候計画を支えると述べた。公共協議では、接続申請の内訳は一般電力需要が41％、発電プロジェクトが40％、蓄電が19％となった。スペインは発電・蓄電事業者に加え、一部の需要家も対象とするオークション型容量市場の規則も公表する。市場参加者には、電力需要のピーク時や送電網への負荷が高い局面で、電力を供給できる状態を維持するか、消費を削減することへの対価が支払われる。