モンタナ州の有権者は今年11月、モンタナ・プランとして知られるイニシアチブ194によって、同州を企業による選挙支出を禁止する全米初の州とするかどうかを判断する。提案は、米連邦最高裁が2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決で、企業や労働組合が候補者から独立して無制限に支出する権利を合衆国憲法修正第1条の下で認めたことを直接争うのではなく、その判決を回避することを狙ったものだ。モンタナ州で設立されていなくても同州で事業を行う法人を含め、企業、労働組合、501(c)(4)非営利団体などの法人格を持つ団体による政治支出を禁止する。富裕層の個人は引き続き自由に支出できるが、匿名で支出することはできなくなる。支持者には民主党のサム・フォースタグ氏と、共和党出身の元州知事マーク・ラシコ氏がいる。一方、モンタナ州共和党と経済団体は反対している。この措置が、保守派が多数を占める米連邦最高裁の審査を通過できるかどうかについて、法律の専門家の見解は分かれている。同様の提案は32州で実施中または検討中で、ハワイ州議会は今年初め、同様の法律を可決した。この取り組みの背景には、企業の政治的影響力を制限してきたモンタナ州の歴史がある。1912年の腐敗行為防止法などがその例だが、同法は2012年に米連邦最高裁によって無効とされた。ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの調査では、政党を問わず米国人の79％が、政治支出への制限を復活させる憲法改正を支持している。