エルニーニョ現象に伴う乾燥の深刻化で貯水池への流入量が20％減少したことを受け、エチオピアはビットコインマイナーへの電力供給を契約量の23％に削減した。エチオピア電力公社（EEP）のアシェビル・バルチャ最高経営責任者（CEO）によると、家庭と製造業を優先するため、供給量は75％から50％、さらに23％へ段階的に引き下げられた。EEPは10月に貯水池と電力の状況を再評価する予定で、マイニングへの追加削減や近隣諸国への電力輸出制限もあり得る。マイナーは前会計年度にエチオピアの電力のほぼ3分の1を消費し、EEPの収入の35％を生み出した。今回の制限は、2024年4月の半減期でブロック報酬が6.25BTCから3.125BTCに減少し、ビットコイン採掘の採算性が悪化するなかで実施された。「The Bitcoin Standard」の著者でもある経済学者サイフェディーン・アモス氏は、世界のマイニングによる電力使用量と設備投資は2024～2025年の間にピークに達した可能性があると指摘した。これは検証可能な仮説であり、取引手数料が大幅に上昇するか、電力消費が持続的に回復すれば否定される可能性がある。ビットコインは過去12カ月で35％超下落しており、マイナーは電力契約やインフラの代替用途として、AIや高性能コンピューティングの活用を検討する動きを強めている。