ゲイツ財団は今後2年間で10億ドルを拠出し、低所得地域で人工知能へのアクセスを拡大すると表明した。資金は教育、医療、農業、デジタルインフラに振り向ける。財団は、現地語で訓練し地域固有のデータに基づくAIモデルを重視するほか、アンソロピックとの別の提携を通じてAIツールへのアクセスも広げる。 年次報告書「ゴールキーパーズ・レポート」によると、主に英語話者である約10億人がAIシステムの進歩の恩恵を受けている一方、残る70億人は大部分が取り残されている。音声認識ツールの失敗率は英語では6％未満だが、ヨルバ語では60％を超えるという。ビル・ゲイツ氏は、AIを言語をまたいで機能させ、現地データを利用し、地域社会が自ら技術を導入できるようにするための期間として、12～18カ月を挙げた。また、安全面のリスクや産業全体への混乱を理由に、開発のペースを落とすよう促した。財団は、2045年に活動を縮小するまでに2000億ドルを寄付する計画だと明らかにした。