ハマスの軍事部門であるアル・カッサム旅団は、同組織に関連する活動向けの資金について、バイナンスから直接送金しないよう資金提供者に助言し、別のアプリを利用してからトロン上の外部ウォレットにUSDTを送るよう指示していた。米司法省が2026年9月9日に提出した資産没収手続きの文書で明らかになった。2025年2月の通信では、代替サービスとしてTrust Wallet、Bybit、OKX、Kast、RedotPayを挙げ、トロンのTRC-20ネットワークを通じてテザーのUSDTを利用し、取引情報に身元を特定できる情報を含めないよう寄付者に指示していた。バイナンスは、この案内は自社のコンプライアンス管理が機能していたことを示すものだと述べた。OKXは、記載されたウォレットは自社取引所とは無関係で、違法行為との関係が疑われるとしてすでにフラグを付けていたと説明した。Kastは、本人確認、制裁対象者のスクリーニング、取引監視を実施しているとした。米当局は2025年3月以降、ハマスの資金調達活動に関連するとみられる約56万ドルを押収している。米財務省はこれに先立ち、ハマスの資金調達に関連する可能性がある約1億6500万ドルの仮想通貨関連取引を調査していた。財務省の2026年の評価では、ハマスとISISはデジタル資産を引き続き利用しているものの、テロ資金調達の主要な経路は依然として従来型の金融サービスであるとされた。