米国防総省の最高技術責任者（CTO）兼研究・技術担当国防次官であるエミール・マイケル氏は、米政府はAI企業の株式を取得すべきではなく、業界の成長を鈍化させる恐れのある規制も追加すべきではないと主張した。AI企業と政治家が規制を巡って緊密に協力すれば、既存企業に有利なルールが生まれ、将来の競争相手を制限し、急速な開発を妨げる可能性があると述べた。米国防総省は、OpenAI、グーグル、xAI、エヌビディア、マイクロソフトとの取り組みを通じ、機密ネットワーク全体で商用AIの導入を拡大している。一方、Anthropicは、同社のモデルガードレール（組み込みの安全制約）を巡るものと報じられている対立を受け、蚊帳の外に置かれている。国防総省は、ヘグセス国防長官の下で進める調達改革の一環として、マイケル氏の下にイノベーション関連部門を統合しており、6つの重要技術分野では応用AIを第1位に位置付けている。国防総省内の生成AIプラットフォーム「GenAI.mil」は、2026年半ばまでに利用者が150万人に達していた。国防総省は、サプライチェーンの脆弱性への対応に必要な場合には株式投資を認める戦略的な例外を設けており、400万ドル相当のMP Materials株式15％取得などが含まれる。マイケル氏の見解では、AI企業は重要鉱物の供給業者と同じ依存リスクを生み出さない。結果として生じるベンダーの集約は、機密ネットワークへのアクセスと成熟した製品を持つ企業に有利に働く一方、「GenAI.mil」の規模は大きな乗り換えコストと長期的な組織の囲い込みを生む可能性がある。