SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのブライアン・セリグ委員長は、9月15日に上院がデジタル資産市場の明確化法（通称「CLARITY法」）の審議を前進させる法案を49対50で否決したことを受け、両機関は既存の権限に基づいて仮想通貨規制の策定を進めると述べた。法案の可決には60票が必要で、成立すればデジタル資産規制に関する初の包括的な連邦制度が創設されるはずだった。アトキンス氏は、法案の有無にかかわらずSECは断固として行動すると表明した。一方、セリグ氏は採決結果を遺憾とし、CFTCは仮想通貨市場やトランプ大統領が掲げる市場構造改革の公約に対応する規則を策定する準備ができていると述べた。民主党はトランプ大統領個人の仮想通貨関連の利害や法案の倫理規定への懸念から反対し、共和党は民主党の対案を退けた。バーンスタインのアナリストは、規制当局が積極的かつ迅速に行動すると予想した。一方、JPモルガンのアナリストは、規制当局の規則が将来の政権によって覆されたり、法廷で争われたりする可能性があると警告した。