コインシェアーズの株主は2026年9月15日に開催された臨時株主総会で、発行済み普通株式の最大25％を買い戻す権限や、コインシェアーズPLCの2026年株式インセンティブ・プランの採用など、4つの議案を全て承認した。発行済み株式数は約1億3180万株で、今回の権限の対象は最大約3290万株となり、権限は2031年9月15日に失効する。この承認により、取締役会は資本配分の手段を新たに得たが、買い戻しを実施する義務はなく、コインシェアーズは現時点で権限を全て行使する見込みはない。買い戻しの実施は、市場環境、同社の財務状況、他の資本用途、法的・規制上の要件に左右される。ジャンマリー・モグネッティ最高経営責任者（CEO）は、デジタル資産市場にとって厳しい上半期だったにもかかわらず、同社は約4億5300万ドルの純資産、4億1390万ドルの利用可能資本、長期債務ゼロ、プラスのセグメントEBITDAを有した状態で下半期入りし、純流入も引き続きプラスだったと述べた。同社によると、今回のインセンティブ・プランは、既に承認された株式報酬枠を事業展開する各法域で実施するもので、割当留保株数を増やすものではない。総会はオンラインで開催され、投票は賛否を問う方式で実施された。議決結果の全文はコインシェアーズの投資家向け情報サイトに掲載され、米証券取引委員会（SEC）にはForm 6-Kで提出される。今回の発表には、将来予測に関する記述と関連するリスク開示も含まれている。