トランプ政権は国連通常予算に7億2500万ドルを拠出し、国連憲章19条（滞納額が過大な加盟国の投票権を定める規則）に基づく国連総会での投票権喪失を回避できるようにした。来週ニューヨークで開かれる総会を前にした動きである。国連はまた、米国から平和維持活動費として1億200万ドルを受け取った。米国は国連予算への最大の拠出国である一方、通常予算にはなお13億1200万ドルの未払いがある。今回の支払いは、トランプ政権が国連を批判し、国連機関への拠出を削減し、改革の継続を求めるなかで行われた。国連は財政危機のさなか、「UN80」と呼ばれる改革・コスト削減の取り組みを進めている。