米財務省は、制裁や金融セクターとの連携、デジタル資産プラットフォームへの標的措置を通じ、イランの金融インフラを対象とする「経済的のけ者」作戦を拡大した。2026年6月2日、財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン最大の仮想通貨取引所ノビテックスのほか、ワレックス、ビットピン、ラムジネックスを制裁指定した。テロ資金供与やイスラム革命防衛隊との関係、違法な資金フローへの関与が理由とされている。ノビテックスは2025年、イランのデジタル資産流入の50％超を処理していた。作戦には、アミール・ホセイン・ラド氏などノビテックス幹部の指定、イラン関連ウォレットに対する7月の制裁、シェルビット・エクスチェンジとアバン・テザーに対する8月の制裁も含まれた。テザー（USDT）はこれに関連するトロンのアドレスで、1億3100万ドル超を凍結した。これとは別に米財務省は、より広範な作戦で個人24人、法人48社、船舶6隻を対象とするおよそ78件の指定を行い、イランの収入・調達ネットワークを遮断するため、2026年9月16日に世界の金融機関を招集したと明らかにした。措置は大統領令13902に基づき、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運に及び、外国の銀行や取引所は二次制裁のリスクにさらされる。日本を拠点とする取引所のビットバンクは、米国のいずれの制裁リストにも掲載されておらず、OFAC規制を順守していると公表してきた。