フランスは、イラン戦争に伴う価格高騰の影響を受けた産業向けの燃料支援を年末まで延長する。セバスチャン・ルコルニュ首相府が9月16日（水）明らかにした。支援策は、企業に先行きを見通す余地を与えつつ、経済活動、雇用、成長を維持することを目的とする。漁業者への補助金は1リットル当たり25サンチームから35サンチームに引き上げる。対象となる建設・公共工事会社には、道路以外で使用する軽油について1リットル当たり20サンチームの支援を継続し、農家には同15サンチームの補助金を維持する。農家向け制度は干ばつへの緊急対応に合わせて調整し、農業緊急計画に基づく他の支援策を補完する。今回の決定に先立ち、賃金や燃料費などを巡って労組が9月15日（火）に全国規模のストライキを実施した。電力労組は電力供給を絞り、ガス輸送を停止したほか、他の労働者もデモ行進に加わった。フランス政府は近く予算案を提示する予定で、パリは2027年の大統領選を前に財政赤字の抑制を目指している。