米下院金融サービス委員会は2026年9月16日、2026年米国準備金近代化法（ARMA、H.R. 8957）を下院本会議に付託することを28対21で可決した。法案は、連邦政府が管理する「戦略的ビットコイン準備金」と、別個の「デジタル資産ストックパイル」を財務省に設置する。準備金の対象となるビットコインは主に、刑事・民事手続きで最終的に没収された資産から充当する。委員会は、ブライアン・スタイル下院議員が提出した代替修正案を発声投票で採択した後、記名投票FC-317で修正後の法案を承認した。修正案は、準備金のビットコインについて、法案成立時から少なくとも20年間保有することを義務付ける。また、四半期ごとの準備金証明の報告を、独立監査人が検証する年次の公開報告に置き換え、財務省と商務省に対し、追加のビットコインを取得する財政中立的な方法を調査するよう求める。取得に際して、借り入れ、新税、赤字支出、連邦政府資産の担保設定は認めない。州政府は、法的所有権を維持したまま、ビットコインを分別管理された財務省準備金口座に任意で預け入れられる。法案が法律となるには、なお下院本会議と上院の承認、大統領の署名が必要である。