下院民主党議員4人は、議会による90日間の審査中、トランプ大統領が提案したサウジアラビアとの30年間の民生用原子力協定に対する不承認決議を提出した。この協定は、カメコとブルックフィールド・アセット・マネジメントが共同所有するウェスチングハウスに恩恵をもたらすAP1000型原子炉を含め、数百億ドル規模のプロジェクトを支援する。批判派は、この協定がウラン濃縮と核廃棄物の再処理に関する2009年のアラブ首長国連邦（UAE）型の「ゴールドスタンダード」の制限を課していないと指摘している。また、サウジアラビアの濃縮施設に関する調査を認め、濃縮度が最大20％に達する可能性があるほか、国際原子力機関（IAEA）の査察を申告済み施設に限定しているという。超党派の上院議員らは、機密扱いの付属文書2通と関連文書の公開も求めている。トランプ政権は、この協定には法的に義務付けられた核不拡散措置が盛り込まれていると主張している。トランプ大統領は、履行はサウジアラビアがイスラエルとの関係を正常化することを条件とすると述べているが、議会補佐官らによると、協定はこの条件を扱っていない。原子力法123条に基づき、議会が不承認決議を可決しなければ、協定は90日後に発効する。原子力発電または民生用原子力協力に関する不承認決議が可決された例はなく、下院も採決日を設定していない。