コデルコは、再建・回復計画の策定が2026年末までずれ込む可能性があると明らかにした。当初10月に予定していた戦略の策定が遅れることになる。チリ国営の銅生産大手は、7月に就任したホルヘ・ゴメス最高経営責任者（CEO）の下で現状分析を進めている。4人の情報筋によると、経営陣は約7万7000人の従業員体制を見直しており、人員削減幅は5〜20％に及ぶ可能性がある。ただ、コデルコは憶測を述べるには時期尚早としている。採算性の低い事業の売却・閉鎖やプロジェクトの延期が行われれば、雇用の8割を占める請負業者が特に影響を受ける可能性がある。今回の見直しは、長年にわたる生産の停滞とコスト上昇への対応を目的としている。生産量は今後数年間、10年末までに170万メートルトンに達するのではなく、130万メートルトン前後にとどまる見通しとなっている。再建の可能性が浮上するなか、チリの失業率は7月に9.5％へ上昇しており、ホセ・アントニオ・カスト大統領への政治的圧力が強まっている。カスト氏は失業率を約6％に引き下げ、2030年までに少なくとも30万人分の雇用を回復させると公約している。コデルコの労働組合は、人員削減計画について正式な説明を受けていないとし、人員はすでに業務上の必要性を反映していると主張した。