米国防総省監察総監が9月中旬に公表した報告書によると、米軍は2月28日にイランに対する「エピック・フューリー作戦」を開始して以降、中央軍管轄地域に5万人超の兵士を派遣した。紛争に伴う費用は8月1日までに約380億ドルに達し、米軍関係者18人が死亡、さらに数百人が負傷した。弾薬には220億ドル超が費やされ、備蓄不足と兵站上のボトルネックが浮き彫りになった。報告書によると、イランは直接、または代理勢力を通じて、イラクにある米軍施設を600回超攻撃した。攻撃により、イラクやサウジアラビアを含む8カ国の基地で数百棟の建物と数十機の航空機が損傷した。国防総省はまた、約9000人の米国民の退避も統括した。今回の評価は、議会予算局（CBO）が示した約380億ドルという試算とおおむね一致している。CBOの試算には、弾薬の補充費217億ドル、軍用機の追加飛行時間に伴う104億ドル、戦闘がさらに1カ月続いた場合の費用として、戦闘の激しさに応じた約20億～30億ドルが含まれる。CBOはまた、エネルギーコストの上昇により、2027年第1四半期のPCEインフレ率は2026年2月時点の予測を0.5％ポイント上回り、コアPCEインフレ率は0.3％ポイント上回ると試算した。