ケビン・オリアリー氏は、米議会が中間選挙後に「CLARITY法」の協議を再開すると予想している。早ければ来年第1四半期、遅くとも第2四半期までになる可能性がある。9月17日にニューヨークで開かれたアバランチ・サミットで、同氏は上院で法案が否決されたことについて、法案の終焉ではなく遅延を意味すると述べた。上院で法案の審議を進めるために必要だった60票に対し、賛成票は49票にとどまった。「CLARITY法」は、仮想通貨市場全体を対象とする連邦レベルの枠組みを設け、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）のそれぞれの責任を定めるものとなる。オリアリー氏は、法案の再浮上に向けた機運が、下院歳入委員会が今週可決した「デジタル資産税確実性法（Digital Asset Tax Certainty Act）」、H.R. 10357に結びついていると指摘した。税制法案は、ステーキング、マイニング、少額取引、ブローカー要件を対象とする。同氏は、仮想通貨関連活動への課税によって、どの政党が中間選挙後に議会を掌握するかにかかわらず、業界を規律する規制政策の定義を議会に迫る圧力が高まると主張した。議員が法案の内容を変更するのか、正確な再提出時期については明言しなかった。