長期証券、短期金融商品、銀行フローを合わせた海外投資家の純取得額は、2026年7月に837億ドルのTIC資金流入となった。海外居住者は6月に290億ドル売却していた米財務省短期証券を、7月には388億ドル買い越した。ただ、償還期間別にみると、償還期間の長い債券に対する民間の需要は限られていた。海外の民間投資家は短期証券を450億ドル買い越す一方、米国債（中長期債）のノートとボンドを291億ドル売り越した。公的機関は短期証券を63億ドル売却し、ノートとボンドを255億ドル買い越したため、ノートとボンドを合わせたフローは小幅なマイナスとなった。米国による海外証券の購入やその他の調整を反映した後、海外投資家による長期証券全体の純取得額はマイナス279億ドルだった。米10年債利回りは7月中に4.48％から4.75％へ上昇し、30年債利回りも4.97％から5.27％へ上昇した。今回のデータは、海外投資家の需要が償還期間の短い政府債に傾く一方、長期の借り入れコストは高止まりしていたことを示唆している。高い無リスク利回りと金融環境の引き締まりは、利回りを生まないリスク資産への需要を抑える可能性があるため、こうした組み合わせはビットコインにとって意味を持つ。7月のフローから、米国債需要がその後のビットコインの値動きを引き起こしたと結論付けることはできない。