米国際開発金融公社（DFC）は、重要サービスの強化、米国の同盟国との貿易拡大、米国の輸出支援に向け、ウクライナ、ヨルダン、アフリカで総額80億ドル超の投資を承認した。今回のパッケージには、ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKに対する8500万ユーロ（9750万ドル）の融資が含まれる。蓄電設備の拡張に充てるほか、ボーダフォン・ウクライナへの融資、5億ドルの貿易ファシリティー、ヨルダンの国家水運搬プロジェクト会社への融資と政治リスク保険、アフリカのデジタルインフラ事業者WIOCCへの最大1億5500万ドルの支援も盛り込んだ。DFCによると、今回のコミットメントはエネルギー、通信などの重要インフラを確保するとともに、米国の技術とサプライチェーン上の利益を促進することを目的としている。同公社は投資上限を2050億ドルに引き上げ、ワシントンが中国の世界的な影響力に対抗するなか、鉱業、採掘産業、エネルギー、デジタルインフラにより重点を置く方針に転換した。DTEKが既に保有する蓄電ネットワークは、キエフとウクライナのドニプロペトロウシク州にある系統接続型の6システムで構成され、蓄電容量は合計400メガワット時。60万世帯に2時間電力を供給できる規模である。