グランシー・プランゲイ・ウォルク＆ロッター法律事務所は、投資家を代表し、アラインメント・ヘルスケアによる連邦証券法違反の可能性を巡る調査を続けている。調査は、同社の元幹部が起こした内部告発訴訟を受けたもの。同訴訟では、アラインメントがソフトウエアの保守や本番環境のサポートなど、通常の技術関連の営業費用を資本的支出に分類したと申し立てている。この会計処理により、調整後EBITDAが人為的に押し上げられ、同社が上場企業として初めて通期の調整後EBITDA黒字を報告する一因となったほか、株価や経営幹部の報酬に連動する指標にも影響したとされる。訴訟に関する報道が明らかになった後の2026年7月8日、アラインメント株は4.02ドル（16.7％）下落し、20.03ドルで取引を終えた。今回の調査に先立ち、ヘーゲンス・バーマンとフランク・R・クルーズ法律事務所も別途、投資家からの照会を行っていた。調査を進める法律事務所は、損失を被った投資家や非公開情報を持つ人物に連絡を呼びかけており、成功した回収額の最大30％の報奨金を受け取れる可能性がある米証券取引委員会（SEC）の内部告発者プログラムへの参加についても案内している。