セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは、AI企業が自社製品によって生じるリスクへの責任を負う必要があると述べ、人工知能が「ソーシャルメディア2.0」になってはならないと警告した。サンフランシスコで開催された「ドリームフォース」で発言したベニオフ氏は、企業と経営幹部には倫理的な基盤が必要であり、AIのコードを構築する人々こそが被害を防ぐのに最も適した立場にあると述べた。発言は、OpenAIのサム・アルトマンCEO、アンスロピックのダリオ・アモデイCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、最先端AIをどの程度の速さで進化させるべきかについて異なる見解を示した時期に出た。ベニオフ氏によると、セールスフォースはモデルの周囲にトラストレイヤー（AIの挙動を制限・監視する制御機能）を設けており、同社はAgentforceのツール群やAIforce、エヌビディアと共同開発している新モデル「Koa」を紹介した。ステイフェルのアナリスト、J・パーカー・レーン氏は、フアン氏、アモデイ氏、アルトマン氏の参加が、モデル層からユーザーインターフェース層までを対象とするセールスフォースのオープンな姿勢を浮き彫りにしたと指摘した。レーン氏によると、エージェント時代においてデータとコンテキストが同社の中核的な優位性となる。セールスフォースは投資益とAI関連サービスへの需要拡大の恩恵を受けている一方、AIが同社の企業向けソフトウエアモデルやユーザー単位の料金体系に及ぼす影響を巡る疑問は残っている。ベニオフ氏は、セールスフォースの従業員数が8万3000人を超えると述べ、AIが雇用を奪うとの懸念を否定した。