第1巡回区連邦控訴裁判所は水曜日、トランプ政権が40億ドル規模の「Continuum of Care」事業の助成金を変更するのを阻止したロードアイランド州の判事の命令を執行停止とした。住宅都市開発省（HUD）は、2026会計年度に予算計上された40億ドル超のうち13億ドルを移行住宅と支援サービスのみを対象とする助成金に割り当て、恒久住宅に振り向ける割合を引き下げる方針である。この事業は1987年以降、州政府や地方自治体、非営利団体に資金を提供してきた。従来は、事前条件なしで恒久住宅を提供する「ハウジングファースト」モデルを基本としながら、保育、職業訓練、メンタルヘルスカウンセリング、交通サービスも支援してきた。民主党系が多い22州とコロンビア特別区、支援団体は、変更によって恒久住宅への資金が削減され、元ホームレスの数万人が住居を失うリスクにさらされる可能性があるとして提訴した。メアリー・マケルロイ米連邦地裁判事は2025年と先月の2度にわたり、HUDが公示と意見募集の機会を設けずに変更を採用したことは行政手続法に違反すると判断した。控訴裁判所の合議体は、今回の配分決定には公示・意見募集の手続きは必要なかったとの政権側の主張が認められる可能性が高いと指摘した。また、HUDは2026年12月1日までに「Continuum of Care」事業の資金を交付しなければならないため、同省が回復不能な損害を被る可能性があるとの見解も示した。