9月15日、米上院がCLARITY法案の討論終結動議を否決したことで、米国の仮想通貨市場構造に関する包括的な規則整備に向けた主要な道筋が行き詰まった。ケネス・ワージントン氏率いるJPMorganのアナリストは、同法案が年末までに成立する確率を約6.6％と見積もった。JPMorganは、SECとCFTCによる規則制定が規制の空白を埋める可能性があるとしたが、将来の政権によってこうした措置が覆される可能性もあり、業界には持続的な法的明確性が残らない恐れがある。グレースケールは、SECが9月17日にトークン化株式のオンチェーン取引を条件付きで承認したことについて、当局の対応を通じて規制整備が進み続けている証拠だと指摘した。一方、現在の議会会期は続いており、法案が厳密な意味で放棄されたわけではない。