韓国の共に民主党と政府は、地主が農地処分命令を受けた場合でも、小作農が3年間耕作を続けられるよう保護する措置を検討している。地主の違反によって、耕作に従事する農家が生計を失う事態を防ぐ狙いである。提案は、7月に完了した基礎農地調査を受けたもの。同調査では、全体の27％に当たる284万筆が、不法賃貸や無断休耕などの違反が疑われる事例に分類された。検討中の案では、処分手続きの対象となった地主への命令を、農地法が定める最低賃貸期間と同じ3年間猶予する一方、要件を満たす地主には、保有農地を適法な状態に戻す機会を認める可能性がある。共に民主党議員と宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官は21日に会合を開き、調査結果を検討したうえで追加措置をまとめる予定である。この方針は、法執行によって高齢の地主や病気、相続の影響を受けた地主、小作農が打撃を受けるとの懸念を背景に、これまで示されてきた保護策を拡充するものである。