韓国国会予算局は、2027年1月1日に暗号資産所得への課税が始まる前に、政府が仮想通貨取引所と連携した納税申告システムを構築するよう求めた。このシステムでは取引所の記録を使って取得価額と利益を自動計算し、複数の取引所やウォレットにまたがる取引を投資家が自ら再構築しなければならない負担を軽減する。現行の所得税法では、仮想通貨の所得はその他所得に分類され、必要経費と年間250万ウォンの控除額を差し引いた後に20％の税率で課税される。地方所得税を含めた実効税率は22％となる。居住者は翌年5月に税額を計算し、申告・納付しなければならない。予算局は、課税所得の算定、申告・納税インフラの構築、取引の種類ごとのルールの明確化、損失として認める取引損失の判断という4つの課題を挙げた。国税庁は7月にデジタル資産課を設置し、年末までに暗号資産統合分析システムを完成させる計画である。導入時期はすでに3回延期されており、投資家の反発や国民請願での同意が、さらなる延期に関する憶測を呼んでいる。海外取引所、分散型取引所、コールドウォレットを使った店頭取引は、当局が追跡するのが依然として難しい。予算局によると、経済協力開発機構（OECD）の「暗号資産報告フレームワーク」に基づく自動的な情報交換は2027年に始まる予定だが、時期は国によって異なる。米国と日本ではすでに、納税者の申告を支援するため取引所の取引データを利用している。